「修理する権利」に真っ向反対するAppleのお膝元のカリフォルニア州で修理する権利法案が提出される見込み

電子製品が故障した場合に修理できるのは高額な費用が必要なメーカーだけ、という状況は、ユーザーに高額な支出を強いたり、場合によっては製品の買い換えを余儀なくさたりするなど、一般消費者にとって不利益であり、いたずらに電子廃棄物を増やすとういう側面もあり不当だとして、近年「修理する権利」を求める声がアメリカで上がっています。これに真っ向反対する代表格がiPhoneを販売するAppleですが、ついにAppleのお膝元のカリフォルニア州で修理する権利を求める法案が議会に提出される見込みになりました。

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Source: gigazine

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